テレビやスマホの速報で「北海道・三陸沖後発地震注意情報」という言葉を見て、「巨大地震が来るの？」「今すぐ逃げるべき？」と不安になった人も多いはず。
この情報は“予知”ではありません。でも、1週間ほど“避難の準備を一段上げる”きっかけになる大事な合図です。
どんな情報？
北海道の根室沖〜東北の三陸沖にかけて想定される巨大地震（日本海溝・千島海溝沿い）について、
その周辺でMw7.0以上の地震が起きたあと、大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっていると考えられるときに発表される情報です。
ここで大事なのは次の点です。
- 「必ず巨大地震が起きる」ではない（確実な予測ではない）
- “いつ・どこで・どれくらい”は言えない（不確実性が高い）
- それでも、過去に「大きめの地震の後に、さらに大きな地震が起きた例」があるため、被害軽減のために運用されている
この制度は2022年12月から運用開始です。
いつ発表される？（発表基準）
気象庁が、地震発生後15分〜2時間程度でモーメントマグニチュード（Mw）を推定し、
想定震源域（または影響を与える外側領域）でMw7.0以上の地震が起きたと判断でき次第、情報が発表されます。
発表の流れは典型的に、
**気象庁の解説 → 内閣府の「取るべき防災対応の呼びかけ」**という形で合同会見などが行われます。
「注意情報」が出たら、何が変わるの？
結論から言うと、**“この1週間は、すぐ逃げられる準備を厚くする期間”**です。
ただし、確率は高くありません。たとえば気象庁の説明では、世界の事例を踏まえると
**Mw7.0以上の地震の後、7日以内にMw8クラス以上（Mw7.8以上）の大規模地震が起きるのは「百回に1回程度」**とされています。
さらに重要なのが、
この情報が出ていない“平常時”に突発的に大規模地震が起きることの方が多いという点。だからこそ、普段の備えが最重要です。
発表されたらやること（1週間の行動チェック）
ポスター・リーフレットで示されている行動は、かなり実用的です。
ポイントは「備えの再確認＋避難の即応性」。
1) すぐ避難できる態勢を作る
- 避難先・避難経路を再確認（特に津波の可能性がある地域）
- 家族の集合場所／連絡手段を決め直す
- 車を使う人は、ガソリン残量も意識（渋滞を前提に）
2) 寝るときの“即逃げ”を優先
- 枕元に靴（ガラス破片対策）
- 懐中電灯・スマホ・メガネなどを近くにまとめる
- 就寝場所の周りの落下物を減らす（棚上の物など）
3) 非常持出品を「持てる状態」に
- 非常袋を玄関に寄せる
- 常時携帯（最低限：身分証・現金・充電・薬）
4) 情報を取りに行ける状態に
- 防災アプリ、自治体の通知、ラジオ等の確認
- スマホの予備電源（モバイルバッテリー）を満充電
5) 余震で危ない場所を避ける
- 崩れやすいブロック塀などに近づかない
これは「避難指示」や「津波警報」ではない
ここも誤解が多いところです。
- 注意情報＝準備を上げる合図
- 津波警報・注意報、緊急地震速報、避難指示＝その場で命を守る行動の合図
もし強い揺れや津波警報が出たら、注意情報の有無に関係なく、自治体・気象庁の指示に従って即行動が基本です。
まとめ
北海道・三陸沖後発地震注意情報は、
“巨大地震が来る”と断定する情報ではなく、1週間ほど備えと避難準備を強化するための合図です。
やるべきことはシンプルで、
- 備えの再確認
- すぐ逃げられる状態づくり
- 情報取得体制の強化
この3つを、家族・学校・職場で共有しておくのが効果的です。
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